電動バイクの購入時に補助金・助成金がもらえる?手続き方法も解説!

       

公開日:2023/03/01  最終更新日:2023/04/19

電動バイク 補助金

まだ日本では一般的な乗り物として電動バイクは認知されていませんが、環境的な観点から注目を集めているの乗り物のひとつです。通常のバイクと比べても本体価格は高い印象がありますが、購入時に補助金や助成金がもらえる場合があります。少しでもお得にバイクを手に入れるために、どのような補助金があり手続きが必要なのか紹介します。

電動バイクの購入で補助金・助成金制度が使える?

ガソリンで走行するバイクに比べても維持費が安くて経済的なバイクとして人気なのが電動バイクです。電気モーターを動力源として走行しているために、排気ガスは一切出さない乗り物として環境負荷の軽減に貢献しており、環境的な観点からも注目を集めています。2020年に日本の政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す宣言をしたことによって、ますます日本でも注目を集めています。

カーボンニュートラルとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量と植林や森林管理などが吸収する二酸化炭素の量を均衡させることを意味しており、人為的に二酸化炭素の量の増減に影響を与えない状態のことをいいます。

そのため、環境保全の一環として、自動車やバイクを新しく購入したり買い換えする場合に、電動の自動車やバイクを購入する時に利用できる補助金や助成金の制度を国や自治体が設けています。それでは、どのような種類の制度があるのかみていきましょう。

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金

正式名称としては「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」と呼ばれるもので、カーボンニュートラルの実現のため環境性能に優れたものや、震災時でも活躍できる非常用電源確保の目的のために設けられました。

つまり、エコカーへの買い換えや購入を促進することで環境対策が効果的に実現できるように、購入時に必要な費用の一部を国が補助してくれるのです。この制度では電動自動車だけでなく電動バイクも対象になっています。

東京都の補助金制度

国以外でも各自治体が制度を設けている場合があります。たとえば2050年CO₂排出実質ゼロという世界中の共通目標に向けて、東京都が掲げているのがCO2を排出しない環境先進都市ゼロエミッション東京です。その中で、2035年までに都内で販売されるバイクを2035年までに100%非ガソリン化することを目指しており、その実現のために電動バイクを普及させる目的として補助金制度を設けています。

国の補助金制度を併用することが可能で、車種によっては上限が18万円または40万円となり、ガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額が対象となっていますが、補助金を利用することでガソリン車と変わらない金額で購入することが可能です。

補助金・助成金の申請方法は?

では、このような補助金制度を利用するにはどのような手順で進めていけばいいのでしょうか。まずはクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の個人申請の方法をみていきましょう。必要な書類としてまず補助金交付申請書がありますが、WEBからでもダウンロードが可能です。申請者の確認書類としては運転免許書、健康保険証、印鑑登録証明書のいずれかの写しとして用意しなければいけません。

また、ナンバー交付証明書の写し、車両代金全額分の領収書、取得財産等管理台帳・取得財産等明細表、車名及び購入価格の確認書類として注文書や請求書、契約書などのいずれかの写しが必要となります、また、下取車がある場合は、下取入庫証明書も用意しておきましょう。所有権留保付ローンで購入した場合は、任意自動車保険契約書の写しなど、申請者が車両使用者であることが分かる確認書類が必要となってきます。書類に不備がある場合は補助金がもらえなくなるので、不安な方は購入したショップに相談してみるといいでしょう

申請の流れとしては、補助対象車両を購入したあと車両登録や届出後、補助金交付申請書類一式を一般社団法人次世代自動車振興センターに提出します。そこで、審査が行われ問題なければ交付決定兼確定通知書が届き、補助金が交付され、指定した銀行口座に振込が行われるのです。

東京都の補助金で必要な書類としては、助成金交付に係る申請書と誓約書、住民票又は印鑑証明書、購入した電動バイクの代金に係る請求書又は注文書、電動バイクの代金の支払に係る領収書、購入車両の標識交付証明書、振込先口座が確認できる書類などがあります。申請方法としては、オンライン又は郵送にて必要書類を送付しますが、問題なければ補助金を取得することが可能です。

補助金・助成金を利用できるか確認しよう

国や地方自治体では、カーボンニュートラルの実現のために、電動バイクをはじめとするエコカー普及のために補助金や助成金の制度を設けていますが、それぞれに申請期間や諸条件を設けているので購入前に確認しておきましょう

また、国からの補助金は重複しての受け取りは不可となっていますが、地方自治体の補助金などは受け取ることが可能となっています。そのため、ご自身が住んでいる地域の自治体で補助金や助成金の制度を設けていないかも確認してみましょう。

まとめ

カーボンニュートラルがさけばれる中、排気ガスを出さない電動バイクの購入時には補助金や助成金などがもらえる場合があります。国や自分の住んでいる地域の自治体が制度を設けている場合があるので、必ずチェックしておきましょう。電動バイクは通常のバイクよりも本体価格が高い場合多いことが購入のネックとなっていますが、場合によっては国や地方自治体の補助金を駆使することで、リーズナブルに購入すること可能です。そのため、購入前に補助金や助成金が利用できるかどうか必ず確認しましょう。

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