電動バイクの車両保険に加入すれば被災したときも安心？

2021年度の自動車保険の概要を見ると、二輪車の車両保険加入率は1.8％とかなり低くなっています。ただ、現在は大型地震の発生も示唆され、10年以内には関東や南海トラフの大地震が来ると言われているため、車両保険に入ろうと考えている方もいるのではないでしょうか？本記事では地震と車両保険の関係性と任意保険について解説します。

バイク保険の補償対象について

バイク保険は車の任意保険と同様

・賠償責任保険

・傷害保険

・車両保険

の3つがあります。これらについてそれぞれ解説します。

賠償責任保険

賠償保険は対人と対物に分類されます。対人賠償保険は相手にケガをさせた場合の慰謝料や治療費が、自賠責保険の保険金額を上回ったときに適応されます。たとえば事故を起こして相手がなくなり損害賠償金額が5000万円になったとします。自賠責保険から3000万円支払われたとすれば、対人賠償保険からは2000万円が支払われるといった形です。

つぎに対物賠償保険は人ではなく、相手のバイクや持ち物を破損させた場合に発生する損害を補償する保険です。これは個人の持ち物だけでなく、公共のガードレールや看板、信号機などにも適応されます。しかし相手の持ち物やバイクが保証されていても、対物賠償保険では自分のバイクや持ち物は保証されません。これらが保証されるのは、後述する車両保険になるので興味のあるかたはそちらも合わせてご確認ください。

傷害保険

傷害保険はバイクの事故による運転手や同乗者、後遺障害を補償する保険です。

傷害保険は「人身傷害保険」「搭乗者傷害保険」「自損事故保険」「無保険者傷害保険」の4つに分類されます。これも分けて解説します。

・人身傷害保険

人身傷害保険には車内のみと車内と車外を含む保険の2通りがあります。歩行者や他人の車にぶつかり人を怪我させてしまったときに、保証がでないのは、保険としてあまり意味をなさないため、車内と車外を含んだ保険が一般的です。人身傷害保険の補償額の目安は3000万円〜１億円もしくは無制限で契約可能です。

・搭乗者傷害保険

人身傷害保険と似ているのが、搭乗者傷害保険です。搭乗者傷害保険も人身傷害保険同様、搭乗者が事故でケガや死亡した場合に補償されます。人身傷害保険との違いは保険金の支払いタイミングと仕組みです。人身傷害保険は時間を要するのに対し、搭乗者傷害保険では治療日数が4日いないでは一律一万円、5日以上では一律10万円がすぐに支払われます。搭乗者傷害保険は医師の判断によって支払われるため、支払いが早くなっています。

次に支払いの仕組みについてです。人身傷害保険の損害額には通院費や葬儀費用が含まれますが、搭乗者傷害保険には、それらは含まれません。また保険金額も人身傷害保険のほうが大きく、搭乗者傷害保険は定額（1万〜10万）となっています。より詳しい内容はご自身の契約したい会社のプランをご覧ください。

・自損事故保険

自損事故保険は他の人には被害がなく、ガードレールなどにぶつかり自分のみがケガを負ったときに適応される保険です。自賠責保険や人身傷害保険で支払い可能な範囲であれば、それらから先に補償されます。自損事故保険の上限は死亡保険者1名につき1500万円、後遺障害保険金が1名につき2000万円となっています。

・無保険者傷害保険

無保険者傷害保険はぶつかった相手が保険にはいっておらず、相手からの賠償が支払われない場合に保険金が下りる保険です。任意保険に入っていない方も一定数いるため、この保険に入っておくと、保証されるため安心です。

車両保険

車両保険はバイクの損害を補償する保険です。衝突事故だけでなく、自然災害の被害でも保証されるのが車両保険の良いところです。しかし地震、津波、噴火などの大規模災害が予想される自然災害に関しては保証されません。この点は注意しましょう。

普段から災害に備えよう

車両保険に加入しても自然災害は適応されないため、普段から災害の対策をしておくと良いでしょう。たとえば倒れにくいストッパーに変えたり、ガレージを設置したりしましょう。いまでは、レンタルコンテナやトランクルームなどもあるので、利用するのも一つの手といえます・

災害が原因で事故に遭った場合はどうなる？

地震や津波、噴火、高潮、液状化、山体崩壊は自動車保険では補償されません。そのため大きな災害が原因でのバイクや人の損傷は自腹になります。しかし台風、大雨、竜巻・突風、洪水、大雪・雪崩、落雷などは自動車保険の対象です。大災害以外の自然災害であれば、自動車保険で補償されるため、やはり自動車保険には入っておくとよいでしょう。

まとめ

今回は電動バイクの任意保険とその中に含まれる車両保険について解説し、車両保険と地震などの災害との関係性をお伝えしました。もう一度結論をまとめると、地震や津波、山体崩壊などの大型な被災に関しては車両保険の補償対象ではありません。そのため、被災対策として車両保険を利用するのは実質無意味です。地震や噴火などの対策はストッパーを変えたり、レンタルコンテナにいれたりするなど、自分でできることをしておきましょう。